議事録自動作成支援ソリューション
AmiVoice（アミボイス）
官公庁や民間企業の議会、委員会、社内会議、株主総会における議事録作成時間を大幅に短縮！
情報開示までスピーディに対応できます。
不特定話者対応・リアルタイム音声認識、高い認識精度を誇るAmiVoiceは、国内最多100を超える団体でのシステム導入実績があります。
音声認識による議事録作成の自動化
議事録作成のスピードを大幅短縮！
議事録の作成が飛躍的にスピードアップします。
会議がどのようなプロセスを経て、何が決定し、何が保留になったのか、その経緯を早期に確認する事が可能になります。
議事録作成の負荷を大幅に軽減
これまで議事録作成担当者の手で行っていた作業が不要となるため、担当者の負担を軽減できるのはもちろん、より正確な議事録の作成が可能です。
人件費や外部委託費などのコスト削減
約1時間の会議の内容を文章化するには、平均で6時間ほどかかります。
議事録作成支援システムAmivoiceなら、編集作業を含めても1.5〜3時間で完成。
議事録作成にかかっていた人件費や外注費などのコストを削減できます。
AmiVoiceの特長
あらゆる人、言葉、会話スピードに対応
事前に自分の話し方のクセを学習させる必要がないため、老若男女を問わず、誰もが簡単に音声認識を行えます。またアクセントや会話スピードにも左右されずに音声を認識できますので、より自然な発話を認識することが可能です。
ハイクオリティかつハイスピードな処理能力
スピーディに音声認識することができるか否かは、音声を認識する精度に左右されます。AmiVoiceは、ある程度明瞭な発話に対し高い認識率を誇っており、ほぼリアルタイムに認識処理を行うことができます。結果、即応性の求められるさまざまなシステムへの応用が実現します。
元の音声をテキストデータとともに保存可能
音声認識に利用した発話者の音声は、非常にコンパクトなデータとして保存されるため、テキスト化したデータとともに保存しておくことが可能です。そのため、認識を終えたあとに再編集することや、議事録として保存しておくことにも向いており、音声とテキストのデータベース化に活用することができます。
強力なノイズ排除技術で、利用場所を選びません
周囲の騒音や雑音は、認識率に大きく影響します。AmiVoiceは世界トップクラスの技術により、会話からノイズを可能なかぎり除去します。街中はもとより、自動車・電車・飛行機などの騒音、電話などの聞き取りづらい音声にも対応が出来るため、各分野から実用化への大きな期待が寄せられています。
議事録作成の流れ
リアルタイム音声認識ソフト AmiVoice Recorder
音声を録音・認識するアプリケーションです。
発言内容をほぼリアルタイムでテキスト化。主要な音声ファイル（WAV、WMA、WMV、MP3）に対応し、録音済みの音声ファイルをテキスト化することも可能です。また、声紋情報を用いて、発言者の名前も自動表示。誰が発言したかも分かります。
編集ソフトウェア AmiVoice Rewriter
音声データを聞きながら、音声認識結果を編集できるアプリケーションです。
複数のPCにインストール可能（全庁利用可）で、Word、Excel、一太郎など、お客様の指定のファイル形式に簡単に書き出せます。
データ管理ソフト AmiVoice ControlServer
本会議や委員会の開催中に、リアルタイムに議事録を作成するためのアプリケーションです。
音声認識中のデータを、複数人で同時に編集でき、いっそうの作業の短縮、効率化をはかれます。
自社エンジニアによる安心のサポート
当社は、 AmiVoiceの九州地区総代理店です。
議会中継や議事録検索システム、マイク設備も含めた最適なトータルソリューションをご提案します。
福岡県志免町様、佐賀県佐賀市様、鳥栖市様、熊本県あさぎり町様、鹿児島県西之表市様などすべて自社のエンジニアで行っています。
事例紹介
S市 議会事務局 様
| 年商 | |
| 業種 | 自治体 |
| 事業内容 | 議会運営 |
導入前の課題
- 議会終了後の議事録作成に1か月かかっており、最終的なホームページへの掲載も遅れてしまう。
- 場合によっては、平日残業したり、休日出勤をすることがある。
- 情報公開のスピード化に対応できない。
ご提案内容
- 音声認識システムを活用して、発言者の発言内容をある程度文字化し、誤認識した箇所のみを修正して頂くことでスピーディーに議事録を作成することをご提案。（最終的には議会事務局のみではなく、全庁で利用できるように）
導入効果、改善内容
- 会議終了後、1、2週間で議事録を作成できるようになった。
- 特殊な技術も必要なく、だれでも議事録をすぐに起こせるようになった。
- 議会事務局で導入したが、現在は教育委員会、農業委員会、記者会見等、多くの活用機会が生まれた。
- 情報公開のスピード化につながった。
