54年のキャリアと2000社の納入実績を誇るソリューションベンダー

建築工事業(工事原価管理)

市場背景

東京での五輪開催により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速する見込みであり、東京都の試算によると五輪が開催される2020年までの経済波及効果は建設業界で4,745億円である。
大手建設業者はこうした特需を商機に、首都圏を中心にオリンピックに関わる都市開発を行ってる。
また、昨今の円安による建設資材価格の上昇により、建設原価のコストが上昇し、建設業者の収益を圧迫している。

こんなことでお困りではありませんか?

  • リアルタイムに正確な実行予算の管理はできない。もしくは手間が掛かっている。

システム特長

  • 建築工事業では頻繁に発生する受注・予算・発注の変更を履歴化しており、追加要望や設計変更にともなう確実な履歴管理が可能。
  • 工事、実行予算、発注、支払など各フェーズに承認機能を搭載しており、入力ミスや不正防止を実現。
  • 多量に発生する振替伝票や支払伝票は電子帳簿保存法対応に対応しており、ペーパーレス化を実現。

導入成果

  • 手書きのイメージでシステムへ入力できるので効率が上げることができた。
  • 承認や履歴管理機能により、手間なく工事の正確な予実管理ができ、経理の月次処理が楽になった。

システム概要図

機能一覧

営業管理 原価管理業務
   

  • 引き合い管理
  • 見積管理
  • 顧客管理
   

  • 物件管理
  • 実行予算管理
  • 工事収支管理
  • 発注管理
  • 支払管理
  • 請求管理
  • 決算管理
  • 財務管理
  • 給与管理
  • 台帳管理

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